皆様こんにちは、金の鳳凰座のまっちゃんです。今回は、総務省は、ふるさと納税に関する基準を見直し、2024年10月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することを発表しました。この決定は、仲介サイトによる競争が激化し、本来の趣旨から逸脱していると判断したためです。
ふるさと納税は、生まれ育った地域や応援したい自治体に寄付を行い、そのお礼として返礼品を受け取る制度です。しかし、多くの自治体が寄付を集めようと、魅力的な返礼品を提供する競争が激しくなっていました。これを受けて総務省は、2023年10月に返礼品の調達費用などの寄付募集経費を寄付額の5割以下にするという厳しい基準を導入しました。
にもかかわらず、仲介サイトが提供するポイントの競争は過熱しており、総務省は再度の基準見直しを決定しました。2024年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集が禁止されることになりました。これにより、自治体が仲介サイトに支払う手数料を削減し、寄付金をより多くの公益事業に充てることが期待されています。
さらに、2023年10月からは、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請することが義務付けられました。また、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合、同じ都道府県内で営業している施設に限るという新たな制限も導入されました。
松本総務大臣は記者会見で、「ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使いみちや目的に注目して行うことが意義ある」と述べ、制度の適正な運用を通じて自治体の取り組みを後押しする意向を示しました。
総務省は、仲介サイトを運営する事業者間でのポイント還元競争が過熱している現状について、本来の趣旨から逸脱していると説明しています。ふるさと納税は、返礼品ではなく、寄付金の使途や目的に賛同して自治体を応援するものです。しかし、一部の仲介サイトでは、最大50％のポイント還元や39％ポイント付与キャンペーンが行われ、ネット通販でのポイント還元率を高めるキャンペーンでもふるさと納税が対象となっています。
例えば、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは、ポイントの原資を会社側が負担しているとした上で、「総務省から発表される見直し内容の詳細を確認する」とコメントしています。「さとふる」も同様に、ポイントの原資を会社側で負担しているとし、「制度の安定的運用と健全な発展に寄与する整備である」と述べています。「ふるなび」を運営するアイモバイルも、詳細について関係省庁に問い合わせ中であり、本制度の趣旨の実現を推進するとしています。
総務省は、仲介サイトのポイント目当てで寄付先を選ぶ人が増えている現状は、「生まれ育った自治体などを応援する」というふるさと納税の本来の趣旨とはかけ離れているとし、改善が必要だとしています。ポイント付与を禁止することで、自治体が仲介サイトに支払う手数料を減らし、集めた寄付を他の事業に使えるようにすることを目指しています。
今回の措置は、ふるさと納税制度を本来の趣旨に沿った形で運用し、自治体の取り組みを支援するための重要な一歩となるでしょう。
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