皆様こんにちは、金の鳳凰座のまっちゃんです。今回は、2023年に全国で新設された法人は、前年に比べて7.9％増の15万2860社となり、過去最多を記録しました。これにより、2021年の14.4万社を上回り、2年ぶりの増加となりました。この増加傾向は、特に2010年代後半から顕著であり、10年前の2013年に比べて約1.4倍の設立数となっています。
新設法人の増加には、さまざまな要因があります。例えば、新興企業の増加や太陽光発電への投資など特定の事業活動を目的とした企業設立が活発であることが挙げられます。また、2023年10月から導入されたインボイス（適格請求書）制度への対応として、法人格を取得した小規模事業者も一定数存在しました。さらに、個人の趣味や特技を生かした起業への心理的ハードルが低下していることや、「スタートアップ創出促進保証」などの国や自治体による創業支援制度の取り組みも、新設法人の増加を後押ししています。
2023年の企業新設時の代表者年齢（起業年齢）は48.4歳と上昇し続けており、過去20年で約3歳高くなっています。これは、若年層や女性のほか、現役を引退したシニア層など多様な世代が起業するようになったことが要因の一つです。起業者の高齢化が進んでいる背景には、シニア層が引退後も積極的に新しい事業に挑戦する姿勢が見られます。
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2023年に新設された法人の数は増加しましたが、同年の休廃業・解散件数は5万9105社で前年比10.6％増、企業倒産件数は8497社で前年比33.3％増といずれも増加しています。しかし、新設法人の増加率はこれらを上回り、新設法人の数は企業倒産・休廃業・解散の総数に比べて2.26倍高い水準を維持しています。これにより、市場には新しい企業が次々と参入し、活気を見せています。
法人格別にみると、最も多いのは「株式会社」で10万1459社と全体の66.4％を占めています。株式会社が10万社を超えたのは2000年以降で初めてです。また、低コストで設立が可能で利益配分面などで経営の自由度が高い「合同会社」も4万630社あり、株式会社と合同会社で2023年全体の9割を超えています。
法人格別の増加率を見ると、「土地家屋調査士法人」が42.9％増（42社→60社）で最も高くなっています。これは、2020年に法人化の要件が緩和されたことが要因とされています。また、マンション建設ラッシュなどを背景に、共用部分の維持管理を担う「管理組合法人」も29.2％増（65社→84社）と増加が目立ちます。
一方で、老人福祉などの業態も多い「社会福祉法人」（86社→55社、36.0％減）は、職員不足や介護報酬が小幅なプラス改定にとどまるなど経営環境の悪化を背景に3割以上も落ち込み、新規参入がしづらい環境となっています。このように、法人格によって新設の増減は異なりますが、全体としては多様な業種での起業が活発化しています。
これらのデータから、新設法人の増加には、起業のハードルが低下したことや、多様な支援制度が充実していることが大きく影響していると考えられます。特に、シニア層の起業が増えていることは、社会全体の多様な働き方を反映しており、今後もその傾向は続くと予想されます。これからも新しい企業が市場に参入し、さらに経済を活性化させることが期待されています。
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